最近、ドローンを使った仕事がどんどん増えています。
空からの写真撮影、農業での活用、橋や建物の点検まで、活用の幅は広がるばかりです。

そんな中で注目されているのが「ドローンの国家資格（無人航空機操縦士）」。
でも、資格を取るには講習や試験があり、数十万円ほどの費用がかかります。

「できれば、安く資格を取りたい・・・」
「従業員に資格を取らせる場合、補助金って使えるのかな？」

そう考えている人のために、この記事ではドローンの資格を取るときに使える補助金制度について、わかりやすく解説します。

ご自身の使える制度をチェックして、将来の仕事につなげていきましょう。

ドローン資格に使える主な補助金・助成金制度と受給条件

ドローンの国家資格を取得する際には、大きく以下の3種類の補助金・助成金制度を活用できます。

以下で、それぞれの受給条件などを詳しく解説します。

【補助金1】人材開発支援助成金（受講費用の最大75％）

従業員にドローンの資格など、仕事に役立つ専門スキルを学ばせたいと考えている事業者向けの国の制度です。
研修や講習を受けさせた場合に、その費用の一部（最大75％）と、研修中の賃金の一部が助成されます。

• 対象：雇用保険に加入している従業員を雇用している企業

• 助成内容：講習費・教材費などの最大75％、研修中の賃金の一部（1人あたり1時間380〜960円程度）

• 注意点：申請は事業主が行う必要があります。個人では申請できません。

※対象となる講習や申請方法は、都道府県労働局やハローワークなどにご確認ください。
当校「ドローンスクール東京立川校」は、補助金対象のスクールです！

【補助金2】特定一般教育訓練金（受講費用の最大50％）

個人でも使える制度で、厚生労働大臣が指定する「特定一般教育訓練講座」を修了した場合、支払った訓練費用の一部が給付されます。
ドローン資格講座がこの「特定一般教育訓練」に指定されていれば、適用可能になります。

• 対象者：雇用保険の被保険者や被保険者であった期間がある人など、一定の要件を満たす人

• 補助内容：訓練経費の最大 50％（ただし年間上限 25万円）程度

• 注意点：対象となる講座は指定されたもののみ

※対象となる講習や申請方法は、都道府県労働局やハローワークなどにご確認ください。
当校「ドローンスクール東京立川校」は、補助金対象のスクールです！

【補助金3】地方自治体の補助金制度

住んでいる市町村によっては、独自の補助金を出しているところもあります。
例）愛知県豊橋市：最大10万円の補助（受講費の1/2）

地域によって内容が大きく違うので、「○○市 ドローン 補助金」などで検索してみましょう。

各補助金の申請方法と注意点

補助金は、正しい手順で申請しなければ受け取れません。
以下の内容をチェックしておきましょう。

【補助金1】人材開発支援助成金の場合

●受給の手順

1．職業能力開発推進者の選任

まず、企業内で職業能力開発推進者を選任します。
これは、従業員の職業能力開発を推進するための責任者です。

2．事業内職業能力開発計画の策定
従業員のスキルアップを目的とした「事業内職業能力開発計画」を策定します。
これは、企業が従業員の職業能力開発を計画的に行うための基本方針や目標を示すものです。

3．職業訓練実施計画届の提出

訓練開始の1か月前までに、都道府県労働局へ「職業訓練実施計画届」を提出します。
訓練の目的、内容、実施期間、対象者などを明記します。

4．訓練の実施
計画に基づき、訓練を実施します。
訓練には、OFF-JT（職場外訓練）やOJT（職場内訓練）があります。
訓練の実施状況や出席状況を記録し、必要な書類を整備します。

5．支給申請書の提出
訓練終了後、2か月以内に「支給申請書」および必要書類を都道府県労働局へ提出します。
必要書類には、訓練実施報告書、出席簿、賃金台帳、領収書などが含まれます。

6．審査・支給決定
提出された書類に基づき、労働局が審査を行います。
審査に通過すると、助成金の支給が決定され、指定の口座に振り込まれます。

●注意点

• 事前申請が必須
  訓練開始前に「職業訓練実施計画届」を提出しないと、助成金の対象外となります。
  

• 訓練時間の要件
  OFF-JTの場合、10時間以上の訓練が必要です。
  

• 対象者の出席率
  訓練対象者は、訓練時間の8割以上を受講する必要があります。
  

• 書類の整備
  訓練実施中は、出席簿や賃金台帳などの書類を適切に整備し、保管しておく必要があります。
  

• 申請期限の厳守
  支給申請は、訓練終了後2か月以内に行う必要があります。期限を過ぎると、助成金を受け取れない可能性があります。

【補助金2】特定一般教育訓練金の場合

●受給の手順

1．キャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードを作成
講座を受ける前に、ハローワークかキャリア形成支援機関でキャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードを作成します。

2．受給資格確認（受講開始2週間前まで）
講座開始の少なくとも 2週間前 までに、管轄ハローワークで受給資格を確認してもらいます。

3．講座を受講する
指定講座を受講・修了します。
出席率や課題提出など、修了要件を満たす必要があります。

4．修了証明書をもらう
講座が終わったら、スクールから「教育訓練修了証明書」と「領収書」をもらいます。

• 修了証は申請時に必ず必要

• 領収書・明細書（支払金額がわかるもの）も忘れずに受け取りましょう
  

5．支給申請（修了翌日から1か月以内）
修了日の翌日から起算して 1か月以内 に、管轄のハローワークに必要書類を提出します。

▼提出書類

• 教育訓練修了証明書

• 領収書（受講料）

• 雇用保険被保険者証

• 本人確認書類

• 振込先口座情報

• 給付金支給申請書（ハローワークで配布）
  

6．審査後、給付金の振込を受ける

申請後、審査を経て問題がなければ、指定した銀行口座に給付金（最大50万円）が振り込まれます。

●注意点

• 必ず受講前にハローワークで「事前確認」が必要
  受講後の申請だけでは給付されません
  

• 講座が「厚生労働大臣指定」の対象であることを確認する
  すべてのスクール・講座が対象ではありません
  

• 修了条件を満たさないと無効
  出席率が低かったり、課題未提出だと給付対象外になることも
  

• 申請期限は「修了後2週間以内」
  期限を過ぎると、給付は受けられません
  

• 受講費用の50%を支給されるためには、修了後に一定の条件を満たす必要がある
  ハローワーク申請時点では、受講費用の40%が支給されます。
  その後、一定の条件を満たした場合に、さらに10%が支給される仕組みです。
  

• 離職中でも対象になるケースあり
  離職から1年以内＋一定の雇用保険加入期間（原則2年以上）が必要です。
  詳細はハローワークで確認してください。
  

• 申請は本人がハローワークで直接行う必要がある
  代理人申請や郵送申請は原則不可

【補助金3】地方自治体の補助金制度の場合

詳しい手順は、自治体によって異なります。
ここでは、一般的な流れをカンタンにご紹介します。

1．情報収集する
「自分の住んでいる地域で、どんな補助金制度があるか」を調べましょう。

▼調べ方の例

• 「○○市 ドローン 補助金」で検索する

• 市役所や町役場の公式サイトを見る

• 直接、市の「産業振興課」や「農業政策課」などに電話で聞いてみる
  

2．対象要件を確認する

補助金制度には条件があります。
自分が対象に当てはまるかを必ず確認しましょう。

▼よくあるチェック項目

• その地域に住んでいる or 事業をしているか

• ドローンの用途（農業、防災、観光、ビジネスなど）

• 申請タイミング（受講前か後か）
  

3．申請書類をそろえる

申請にはいくつかの書類が必要です。
自治体の公式サイトや窓口で書式を確認しましょう。

▼よくある提出書類

• 申請書（様式は自治体による）

• ドローン講座の案内資料・見積書

• 本人確認書類（免許証など）

• 市税の納税証明書

• 事業計画書（簡易版OKなことも）
  

4．申請する

• 窓口、郵送、オンラインなど提出方法は自治体によって異なります。

• 補助金には申請期間と予算上限があるので、早めの行動がおすすめです。
  

5．審査・交付決定を待つ

• 書類審査のみの自治体が多いですが、簡単な面談やヒアリングがある場合もあります。

• 通過すると「交付決定通知書」が届きます。これを受けて初めて実際の行動が取れます。
  

6．ドローン講座を受講する

• 「交付決定通知」を受けたあとに講座を申し込むのが基本。

• 一部の自治体では、交付決定前に着手すると補助金対象外になるので要注意です。
  

7．実績報告を出す

• 講座終了後、「どんな講座を受けて、いくら支払ったか」を報告します。

• 修了証・領収書などの証拠書類を必ず提出してください。
  

8．補助金が振り込まれる

• 審査を経て、問題がなければ指定口座に補助金が振り込まれます。

• 期間は自治体によって異なりますが、概ね1〜2か月程度が多いです。

●注意点

• 申請前に受講するとNGなことが多い

• 自治体によって条件も書類も大きく異なる

• 受付は早い者勝ちのケースもある

• 領収書・証明書の保管は必須

いずれの補助金・助成金を使う場合も、手順や必要な手続きをしっかりと確認しておきましょう。
不明点がある場合、あやふやなままで手続きを進めるのではなく、窓口の担当者さんに遠慮なく質問するのがオススメです。

国家資格を取ったあとのキャリアは？

ドローンの国家資格を活かせる仕事には、たとえば以下のようなものがあります。

• 空撮カメラマン（イベント・観光PR）

• 農業支援（農薬散布や作物チェック）

• 点検作業（橋やビルの安全確認）

• 災害調査（人が入れない場所の確認）

• 測量業務（建築・不動産業界）
  
  

今では、ドローンの仕事をクラウドソーシングで受ける人もいます。
「趣味」から「仕事」へつなげられる時代です。

ドローンの国家資格を使った仕事の年収の目安等については、以下の記事でも詳しく解説しています。

>>ドローン免許でできる仕事と年収相場！未経験からの就職・副業にも

補助金を使って、賢くドローンの資格を取得しましょう！

ドローンの資格を取るには費用がかかります。
しかし、補助金を上手に使えば、10万円以上もお得になる可能性があります。

将来ドローンを使って仕事をしたい人は、補助金を活用して一歩踏み出しましょう。
まずは、「自分が対象か？」をチェックすることから始めてみてください。

補助金の活用をはじめ、ドローンの資格取得に関して不明な点がある方は、ぜひお気軽に本校にご相談ください。
無料体験と合わせて、あなたのご状況をお伺いし、活用可能な補助金を探すためのお手伝いも可能です。

補助金の制度は、知っているか知らないかで、お金の出入りに大きな差が生まれます。
「もっとしっかり調べておけばよかった・・・！」と後悔しないよう、私たちをはじめとしたプロにぜひ相談してみてくださいね。

>>補助金に関する相談もお気軽に！「無料体験」について、詳しく見てみる