ドローンで空撮をしてみたい。
でも、許可っているの？そもそも、どこに出せばいいの？

実は、ドローンの撮影には法律で定められたルールがあり、条件によっては国の許可（承認）が必要です。

それを知らずに飛ばすと、違法飛行や罰則の対象になることもあります。

この記事では、初心者でもすぐに判断できるように、以下の内容をわかりやすくまとめました。

• 許可が必要なケースと不要なケース

• 許可を取るためのDIPS2.0手続き

• 注意すべきマナーやトラブル例
  
  

さらに最後には、ドローンスクール東京立川校の体験会もご案内します。
これを読めば、「自分の撮影が合法かどうか」を安心して判断できます。

まずは60秒判定：あなたの撮影は許可が必要？

ドローン撮影で許可が必要かどうかは、「空域（場所）」と「飛行方法」で決まります。
まずは下のチェックリストで、自分のケースを確認しましょう。

空域チェック（どこで飛ばすか）

以下のどれかに当てはまると、国の許可が必要になります。

• 空港の周辺（飛行機の航路付近）

• 地表から150m以上の高さ

• 人口が多いエリア（人口集中地区・DID）

• 災害などの緊急用務空域
  
  

→1つでも当てはまれば、国交省への「飛行許可」が必要です。

飛行方法チェック（どう飛ばすか）

次に、飛ばし方を確認しましょう。

• 夜間に飛ばす

• 肉眼で見えない距離まで飛ばす（目視外）

• 人や建物の30m以内に近づく

• 危険を防ぐ補助者・安全体制がない
  
  

→こちらも当てはまれば、「承認」を取る必要があります。

場所の管理者の許可も忘れずに

法律上の許可だけでなく、土地や施設の管理者の許可も必要な場合があります。
たとえば、公園・商業施設・私有地・観光地などは、管理者が禁止しているケースも多いです。
「国の許可はいらないのに、現場で止められた」というトラブルは、実はここが原因のことが多いです。

許可が必要なとき：DIPS2.0での申請手順

「許可・承認」が必要な場合は、国交省のオンラインシステム「DIPS2.0」で申請します。
手順を理解すれば、初めてでもスムーズにできます。

1.アカウント登録とログイン

まず、DIPS2.0のサイトにアクセスし、個人または団体アカウントを作成します。
すでに機体登録をしている場合は、そのIDでログイン可能です。

2.申請書の作成

入力する内容は以下のとおりです。

• 飛行目的（例：空撮・測量・点検など）

• 飛行場所・日時・高度

• 使用するドローン機体情報

• 操縦者と補助者の情報

• 安全体制（連絡方法や緊急時対応）

• 使用する「標準マニュアル」（国交省が定めた安全ルール）
  
  

書類の内容が不足していると、差し戻し（再提出）になることもあるため、慎重に記入しましょう。

3.提出期限の目安とコツ

申請は飛行日の10開庁日前が目安です。
「開庁日」とは、役所が開いている平日のことです。
修正のやり取りもあるため、余裕をもって提出しましょう。

4.包括申請と更新の考え方

何度も同じ条件で飛ばす場合は、包括申請（最大1年有効）が便利です。
1回の申請で複数の現場をカバーできます。
ただし、年度や規定の変更があるため、更新時は最新のルールを再確認してください。

許可が不要でも注意：法律・マナーの落とし穴

「許可がいらない」からといって、どこでも自由に飛ばせるわけではありません。
ここを見落とすと、トラブルや通報につながります。

施設や土地の管理ルール

小型機でも、重要施設（空港・発電所・自衛隊基地など）の近くでは飛行禁止です。
また、公園・観光地・神社・寺なども、独自のルールで禁止していることがあります。
飛ばす前に、「この場所ドローン撮影」で検索して確認しましょう。

プライバシーへの配慮

ドローンは高い位置から人や家を撮影できますが、映り込みや音でトラブルになることがあります。
人の顔がはっきり映る映像をSNSに投稿する場合は、本人の許可を取るのが基本です。

安全とマナーを守るポイント

• 風が強い日は飛ばさない

• バッテリー残量を常に確認

• 第三者が近づいたらすぐ着陸

• 飛ばす前に周囲へ一声かける
  
  

こうした基本を守るだけでも、事故や苦情を大きく減らせます。

ケース別Q&A：よくあるシーンでの判断

実際に撮影をするときに迷いやすいシーンを、いくつか紹介します。

Q.夜景やイルミネーションを撮りたい

夜間の飛行は「承認」が必要です。
灯りをつけた状態で安全に操作できること、周囲に人がいないことが条件です。
夜間＋目視外など、複数条件の組み合わせは原則禁止です。

Q.イベントやお祭りで撮影したい

人が多い場所では、第三者30m以内の飛行禁止に当たります。
主催者と管理者の許可をもらい、必要に応じて国の承認も取りましょう。

Q.公園・河川・海辺・山などで撮影したい

自治体によってルールが違います。
「〇〇市ドローン撮影禁止」で検索して、条例や案内をチェックしましょう。
私有地では、土地の所有者への連絡も忘れずに。

迷ったら：無料体験で「あなたの撮影計画」を一緒に設計

ここまで読んで、「自分の撮影が許可対象かわからない」「申請が不安」という方も多いと思います。
そんなときは、ドローンスクール東京立川校の無料体験を活用してください。

無料体験でできること

• インストラクターから1対1で、ドローン操縦方法をレクチャーしてもらえる

• DIPS2.0の入力方法も教えてもらえる

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あなたの撮影が、法律的にも安全的にも安心して行えるよう、講師がサポートします。

ルールを理解して、自信をもってドローンを使いこなしましょう

• 空域と飛行方法で「許可」が必要かが決まる

• DIPS2.0で申請し、10開庁日前までに提出

• 管理者の許可とマナーを守ればトラブルを防げる

• 不安がある場合は無料体験で個別相談がおすすめ
  
  

正しい知識を持てば、ドローン撮影はもっと自由で安全になります。
あなたの次の撮影が、安心して飛ばせるものになりますように。

ドローンの操縦には、実技だけでなく、航空法の理解なども必須です。
私たちドローンスクール東京立川校では、実技はもちろん、学科のレクチャーも丁寧に実施しています。

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