2025年、ドローンの安全運用に関する規制が大きく動き始めています。
政府・警察庁は、重要施設周辺のドローン飛行禁止区域を、現在の「おおむね300m」から「おおむね1000m」へ拡大する方向で検討を開始しました。

もし実際に改正が行われれば、すでにドローンを所有しているユーザーはもちろん、整備・空撮・測量などドローンを事業で活用する企業にも大きな影響が出ます。

本記事では、以下の内容について、初心者の方にも分かるように解説します。

• 何が変わるのか

• なぜ規制強化が必要なのか

• いつから施行される可能性があるのか

• ドローン活用に関心がある人は何を準備すべきか
  
  

最新情報は随時アップデートしますので、ぜひブックマークしてチェックしてください。

ドローン飛行禁止区域「1000m拡大案」とは？

なぜ“1000m”まで広げる案が出ているのか

ドローンの性能は年々向上し、

• 最高速度の向上

• 長距離航行

• 高画質カメラによる偵察能力
  
  

といった特性が強化されています。

一方で、世界的に「テロ・スパイ活動への悪用」も問題視されており、現行の300m規制では対処が難しいケースが増えてきました。
そのため、より広範囲で重要施設を保護する体制が必要と判断された形です。

改正案の概要（小型無人機等飛行禁止法）

なぜ「小型無人機等飛行禁止法」が対象なのか？

名称の通り、「ドローンなどの小型無人機を重要施設に接近させないこと」を目的とした法律で、航空法とは別枠で運用されています。

この法律では、飛行禁止区域に侵入した場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金という重い罰則が設定されています。

区域が1000mになることで、誤って侵入するリスクも増えるため、ユーザーにとってはより慎重な運用が求められます。

今後のスケジュール（推定）

• 2025年内：警察庁有識者会議が報告書取りまとめ

• 2026年以降：法案提出の可能性

• 施行タイミング：最短で2026年〜2027年
  
  

※あくまで現時点での推定であり、正式な日程ではありません。

そもそも「重要施設」とは？対象施設の例を紹介

「1000mに拡大する可能性がある」と言われても、"どこが対象か"が分からなければ判断できません。

小型無人機等飛行禁止法では、以下のような施設が「重要施設」に指定されています。

【重要施設の例】

• 国の中枢機関

• 国会議事堂

• 首相官邸

• 最高裁判所
  
  

• 防衛関係施設

• 自衛隊駐屯地

• 米軍基地
  
  

• 主要空港

• 羽田空港

• 成田空港など
  
  

• 原子力関連施設

• 原子力発電所

• 放射性物質保管施設
  
  

• 外国公館（大使館など）
  
  

これらの周囲1000mが禁止区域となる可能性があります。

都市部では、重なり合う区域も出てくるため、「いつもの練習場所が突然NGになる」可能性が現実的にある点に注意してください。

現行のドローン規制も必ずセットで理解しましょう

今回の“拡大案”だけを知っていても不十分です。
以下の既存規制も必ず守る必要があります。

航空法の主要ルール（おさらい）

人口集中地区（DID）や空港周辺、150m以上は原則飛行禁止。
飛行させたい場合は、国土交通省への許可申請が必要です。

航空法で禁止されている主な飛行

• DID（人口集中地区）での飛行

• 夜間飛行

• 目視外飛行

• 150m以上の上空

• 人や物件との距離30m未満

• イベント上空
  
  

小型無人機等飛行禁止法（現行）

先ほど述べた通り、重要施設周辺「概ね300m」が規制対象。
侵入すると罰則が発生します。

ドローンの機体登録制度

2022年以降、100g以上の全ドローンは登録必須になっています。
登録されていない機体を飛行させれば、1年以下の懲役または50万円以下の罰金。

規制が増えるほど、登録の重要性も増します。

ドローンに関心を持っている方が今から準備すべき3つのポイント

①最新情報のチェック習慣をつける

• 警察庁

• 国土交通省

• 自治体の公式サイト

上記のような信頼性の高いサイトから、定期的に最新情報を確認することが重要です。
規制は急に変わることが多く、「知らなかった」では済まない世界です。

もちろん、この記事も最新情報が出次第、情報をアップデートしていきます。

②飛行場所を再確認する

飛行禁止区域が1000mに拡大すると、
・練習場所
・商業撮影スポット
・測量現場
などが規制区域に入る可能性があります。

地図アプリや航空法マップを活用し、「自分の飛行場所が安全か」を再チェックしましょう。

③ドローン国家資格（免許）の取得を検討する

規制が強化されるほど、
正確な知識と技能を持つ操縦者の価値が大幅に上昇します。

とくに測量・外壁点検・空撮などの事業者は、

• 一等無人航空機操縦士

• 二等無人航空機操縦士

などの国家資格取得が競争力を高めます。
技能証明を持つことで、クライアントからの信頼性も大きく向上します。

規制強化の最新情報をチェックして、安全にドローンを活用しましょう

最後に、本記事の要点を整理します。

• 重要施設周辺の飛行禁止区域を300m→1000mへ拡大する案が検討中

• 背景は「ドローンの高性能化」と「テロ対策」

• 2025年内に警察庁が報告書をまとめる予定

• 施行は最短でも2026年以降の見込み

• ユーザーは、飛行場所の確認と最新情報チェックが必須

• 国家資格の重要性は今後さらに高まる
  
  

規制が強化されても、正しい知識と準備さえ行えば、安全にドローンを活用できます。

本記事は、今後も新たな発表があり次第、随時アップデートします。
ぜひブックマークして最新情報を確認してください。

ドローンスクール東京立川校では、実技のトレーニングはもちろん、航空法をはじめとした知識もしっかりサポート。
実際に建設現場などで業務にドローンを活用する機会も多く、実務に直結するノウハウが身に付きます。
「ドローンの国家資格に興味があるけれど、なかなか一歩が踏み出せない・・・」と感じている方も、ぜひお気軽に無料体験にお越しください！